自治体などがやっている無料相談窓口は危険

2016/09/30

確かに、現在自分自身が住んでいる地元の自治体などがやっている無料の行政相談窓口やサービスなどもありますが、これらは中々積極的に動こうとはしないという点で、大変問題を抱えています。

また、いくら証拠などを用意をしたうえで相談などに応じたりしても、やはり何らかの理由を付けて応じかねるなどといった態度を取りがちな傾向があります。とくにそうした体質は、わが国内においては田舎や大都市圏域にある小さな自治体などに多くみられるような様相があります。

これなどはやはり、その相談の案件である行政関連事案そのものが、その相談者本人(達)が現に住んでいる狭い地域においての問題であり、その事案とそこの自治体の関係者との何らかの利益を巡るつながりなどがあり、このためそこの自治体自体が介入をやりたがらないといった事情が多いような傾向がある感じがします。事実、その無料行政相談をするために来訪してきた相談者本人を門前払いしたり、あるいは言葉巧みに他をあたるよう言いながらまともに相手にしない、挙句にはその本人が知らない第三者へ頼み、その本人への嫌がらせなどをしたり等々、実に悪質さ極まる事例や苦情に関しての報告などもなされたりしています。

さらに最悪なのが、その相談者がしてきた相談内容の秘密を、平気にその本人に内緒で外部へ漏らしたりしているような自治体も少なくはありません。これらなどは明らかにそこの自治体による相談にかこつけた違法行為であり、法律上、大いに国家賠償法による対象の余地などもあるといえます。