行政不服審査が通りにくい、我が国内での実態

2016/08/25

また、先ほどの弁護士会主催である無料法律相談や自治体などがやっている無料行政相談などで相談内容が取り上げられ、無事に行政不服審査法上においての不服申し立てをその行政庁に対して行う事がようやく出来るようになりますが(同法3条1・2各項等)、しかしそれでもやはり、そこの申し立てをした行政庁がその不服審査を認めてくれるかどうかについては、中々申し立て自体を受理したがらない傾向があり、とても残念な実態があるという現実があります。

また、その不服申し立てにおいての案件自体が、その行政庁による処分のやり方についての執行の在り方についての要求あるいは不作為などに対しての是正、執行そのものの停止要求等々、それぞれの案件毎においての内容について、処分庁の対応の仕方なども異なってくる場合も少なくはありません。

このため、不服申し立ての適法性の面についての判断や行政法総論の面において照らし合わせてみたうえでの公益面と個人の人権保障面においての推量の在り方なども当然に違ってきたりしますので、どうしても不服審査が通りにくいなどという現実があります。

また、この不服審査時において、その申し立てそのものに不服申し立て面においての適格そのものがあるかについてという点も、審査の争点になったりしてきますので、この不服審査適格と適法性の両方が、申し立て案件にきちんと備えられたりしているかにより、受理あるいは不受理が決まってくるものといえます。